中小企業のテレワーク定着に必要なのはデジタル化だけじゃない

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テレワークはかなり定着してきましたが、企業規模によりかなりの差があるようです。

2021年9月末時点で緊急事態宣言中に週3日以上テレワークした人の割合を企業規模別にみると、小規模企業(従業員数299人以下)43.3%、中規模企業(300~999人)43.6%、大規模企業(1000~4999人)55.1%、超大規模企業(5000人以上)67.4%となっています。

中小企業でテレワークが定着しない理由として、業務のデジタル化の遅れが指摘されており、テレワーク推進のための「デジタル化9カ条」が挙げられています。

中小企業のデジタル化9カ条
❶テレワーク「三種の神器」導入
❷非対面を前提に業務見直し
❸事務の自動化で効率アップ
❹ベテランのリスキリング
❺会社のルールも近代化
❻心のつながりを強める
❼情報保護に全力
❽見えない「実態」を可視化
❾経営者は今こそDX投資を
9カ条の詳細は割愛しますが、これらに中小企業が注力してくことはもちろん大事なことです。
しかしあくまでこれは会社目線での見方であり、従業員側から見ればもっと違うことがボトルネックになっているのではないでしょうか。

それは、ご家族がいる方はご家庭ではテレワークをする場所がない、というもっと現実的で切実な問題です。

一概には言えませんが、一部上場の大手企業と中小企業の給与水準を比べれば中小企業のほうが低くなる傾向は否めず、その差は必然的にご自宅の広さや部屋数にも影響してきます。

そうなるとデジタル化の遅れだけでなく、中小企業の方のほうがご自宅でのテレワークに集中しにくいという環境が生まれ、仕事の生産性が上がらないという状況になってしまいます。

企業や自治体・国は、もっと社員の自宅のテレワーク環境(スペース)改善に目を向けてみてはどうでしょうか。

そして、企業や自治体・国が中小企業で働く方のために、「自宅でのテレワーク環境の向上支援」をしていただければ、きっと中小企業でのテレワーク定着率も向上すると思います。

このTelework Booth STOREのテレワークブースが、少しでも皆様のご自宅のテレワーク環境の向上に寄与できれば幸甚です。

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